日本政府採購認證基礎架構資訊軟體招標案

日本政府採購認證基礎架構資訊軟體招標案

駐日本代表處經濟組頃來函通知,日本總務省大臣官房會計課擬採購日本政府認證基礎架構(Government Public Key Infrastructure)之運用資訊軟體1式,歡迎國內合適廠商參與。標案內容如下:


一、採購單位連絡資料:


    總務省大臣官房會計課契約第二係 擔當 志村勤(郵遞區號100-8926東京都千代田區霞之關二丁目12號。電話:03-5253-5132


    網址: http://www3.jetro.go.jp/cgi-bin/gov/govj0301.cgi 


二、本案將於2009年3月10日17:00截標,並於3月19日14:45開標。 


三、詳細投標規定及如何購買投標書等細節如下:


入札公告                               
 次のとおり一般競争入札に付します。                 
 平成 21 年1月 19 日                    
 支出負担行為担当官                         
  総務省大臣官房会計課企画官 小松田康成              
調達機関番号 012 所在地番号 13              
第1号                               
1 調達内容 (1)品目分類番号 71、27 (2)購入等件名及び数量 政府認証基盤の運用の請負 1式 (3)調達案件の仕様等 入札説明書による。(4)納入期限 入札説明書による。(5)納入場所 入札説明書による。(6)開札の日時及び場所 平成21年3月19日午後2時45分 総務省大臣官房会計課入札室                        
2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。(3)総務省競争参加資格(全省庁統一資格)役務の提供等A又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。                 
3 入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入札説明書に明記されている提案書等を平成21年3月10日午後5時までに下記6に示す場所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象者とする。なお、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。    
4 入札説明会の日時及び場所 平成21年2月6日午後2時に下記6に示す場所で開催するので、出席を希望するものは、出席予定者を平成21年2月4日午後5時までに下記6に示す場所へ書面で連絡すること。        
5 入札書の提出 入札書は封筒に入れ封印し、その表面に入札者氏名、入札件名及び開札日を記入の上、平成21年3月10日午後5時までに下記6に示す場所に提出すること。                        
6 問合せ先                             
  〒1008926 東京都千代田区霞が関二丁目1番2号 総務省大臣官房会計課契約第二係 担当 志村 勤 電話0352535132 
7 電子入札・開札システムの利用 本件は、紙による従来の応札及び入開札手続とあわせて、「電子入札・開札システム」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。    
8 その他 (1)入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札 (2)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(3)入札保証金及び契約保証金 免除 (4)契約書作成の要否 要 (5)資格審査申請書の提出 競争参加資格のない者で入札を希望する者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入の上、上記6に示す場所に提出すること。(6)入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて定めた予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目についての基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から入札説明書で定める総合評価落札方式をもって落札者を決定する。